マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)の特定

古河機械金属グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定する決議をいたしました。
なお、マテリアリティ(重要課題)への取り組みに関する施策等についても検討を進めています。
決定した施策等について着実なPDCAを実践することで、「2025年ビジョン」にも明記している「CSVの視点を織り込んだ『マーケティング経営』による古河ブランドの価値向上」および「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を強力に推進し、社会および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

  • CSV(Creating Shared Value:共通価値/共有価値の創造):企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。

古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する
マテリアリティ(重要課題)

攻め:CSV課題
事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ(重要課題)

環境に配慮した製品・技術・サービスの提供
気候変動対策など環境に配慮した製品・技術・サービスを提供するため、イノベーションの探求、研究開発の推進に取り組んでいきます。
お客さまの課題解決への貢献
激変する市場の中で、お客さまが抱える課題を解決するため、技術革新を通じた様々な製品・技術・サービスの提供に努めていきます。
インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献
国内における社会インフラの老朽化、海外におけるインフラ整備などの社会課題を解決し人々が安全で快適に暮らせるよう、社会インフラの老朽化対策、防災・減災のためのインフラ整備などに取り組んでいきます。

守り:CSR/ESG課題
成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ(重要課題)

事業活動における気候変動対策の推進
気候変動の影響の深刻化に伴い、「脱炭素社会」実現が切望され、日本政府は「2050年カーボンニュートラルの実現、また、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減すること」を目指しています。
当社もそれに応じた目標を掲げ、CO2排出量削減に向けて取り組んでいきます。
生物多様性保全活動の推進
地球の生物多様性を守るため、生物多様性への理解を深め、持続可能な資源利用と継続的な緑化活動、生物の保護など積極的な保全活動に取り組んでいきます。
健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備
当社グループの事業を持続的に行うためには、役職員一人ひとりが尊重され能力を発揮し、生き生きと働くことができる職場環境づくりが必要です。そのため、安全の確保、健康経営を推進し、働きがいのある職場環境の整備に努めていきます。
多様な人材の確保と育成
イノベーションを創出し社会に新たな価値を提供するためには、性別、人種、年齢、価値観などが偏ることなく、様々な属性、思考を持つ人材の活躍が必須です。当社グループでは、多様な人材の確保、それらの属性や思考を存分に活かすための育成および活躍の機会の提供に取り組んでいきます。
人権を尊重した経営の推進
当社グループの役職員のみならず、当社グループの事業の影響が及ぶバリューチェーン全体における人々の権利を尊重する経営を推進していきます。
全社的リスクマネジメント体制の整備
当社グループは、グループ各社・各部門を通じて全社的にリスクを洗い出し、リスクマネジメント委員会を中心にリスク・機会を管理する体制を構築していきます。また、危機発生時の対応力の向上に努めていきます。
コンプライアンスの徹底
企業が社会に価値を提供し長く存続するには、社会的な公正と健全な企業体質が求められます。当社グループは、変化する社会環境に柔軟に対応し、法令遵守、誠実で公平・公正な事業活動などコンプライアンスの徹底に取り組んでいきます。

マテリアリティ(重要課題)特定の背景

当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。今般、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

マテリアリティ(重要課題)特定のプロセス