配当については、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。

自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。自己株式取得の目安については、2024年3月期～2026年3月期までの3年間で50億円程度としていましたが、2025年2月10日に、上限100億円または上限700万株を追加で取得し、3年間で130億円程度に増額することを公表しました。

政策保有株式の縮減については、毎年、個別の銘柄ごとにその保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、保有継続の適否を検証しています。保有の必要性が認められなくなった銘柄は、適宜売却を行うなど縮減に努め、縮減に関する指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。なお、政策保有株式の縮減に関する方針」については、2024年2月9日に、政策保有株式の連結純資産に対する比率を2026年3月末までに20％未満まで縮減する目標を公表し、更に、2024年5月13日には、当該目標を1年前倒して2025年3月末までに達成することを公表しました。政策保有株式の連結純資産に対する比率は、2025年3月末時点において16.6％まで縮減し、目標を達成しました。

現在、特に実施しておりません。