気候変動に関する諸課題への対応については、当社代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議され、審議内容は取締役会に答申されます。
サステナビリティ推進会議は、当社グループの気候変動対応に関する基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策などを審議します。同会議は、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の環境安全管理委員会委員長（環境安全統括部長）とサステナビリティ推進部長等が委員を務めています。サステナビリティ推進部と環境安全統括部は、同会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画（ロードマップ）の策定などを実施し、執行部門であるグループ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開しています。
グループ各社や当社の各部署が気候変動対応を執行する際には、重要度に応じて、当社経営会議、取締役会等の機関決定を経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。

気候変動対応のガバナンス体制図

組織・会議体と役割
取締役会
気候変動対応に関するサステナビリティ推進会議への諮問および答申された事項の審議 気候変動対応に関する重要な事項の決議および執行の監督
サステナビリティ推進会議
気候変動対応に関する基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策などの審議 原則年1回、必要に応じて都度開催
サステナビリティ推進部 環境安全統括部
気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画（ロードマップ）の策定など 気候変動対応の執行部門との連携を踏まえたPDCAサイクルの統括
古河機械金属（株）各部署 中核事業会社
執行部門として気候変動対応のPDCAサイクルの展開

当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しております。そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、部門別に順次シナリオ分析を行うこととし、第一段階として、2023年2月から6月にかけて、ロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
他部門についても順次シナリオ分析を進め、また今般対象とした部門についても継続的にシナリオ分析の見直しを行い、これらのリスクと機会について、適時・適切に開示していきます。

気候変動に伴うリスクの評価、対応策の検討等は、全社的リスクマネジメントに関する重要事項を総合審議するリスクマネジメント委員会が実施しています。同委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。当社各部署および中核事業会社から選出された委員と事務局が、当社グループの気候変動に伴うリスクの評価および対応策の検討・策定を行い、その結果を取締役会に答申することで、取締役会の監督が図られています。

気候変動に伴う物理的リスクの増大が予想される一方で、政府の目標である「2030年度までに温室効果ガス排出量2013年度比46％削減」、「2050年までにカーボンニュートラルの達成」を受けて、今後、低炭素経済への移行に係るリスクと機会の更なる拡大が想定されます。このような変化の中において当社グループが持続的な成長を果たすためには、リスクと機会の継続的把握と気候変動への取り組み強化が肝要となるため、2025年度までに当社グループのカーボンニュートラルに向けた対応ロードマップを策定する予定です。脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減効果の高い製品・技術・サービスの提供と事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減に努めていきます。