2011年上期の日本経済は、東日本大震災によって打撃を受けたサプライチェーンの立て直しが進み、景気は持ち直す傾向にありますが、米国債の格下げや欧州債務危機などを背景として円高が急速に進行したことから、依然として厳しい状況が続きました。
　このような経済環境のもと、産業機械、開発機械（ロックドリル）、ユニックの機械3事業は、いずれも対前年同期比で増収となりましたが、東日本大震災の影響を受けた金属事業、電子材料事業は減収となり、売上高は741億56百万円（対前年同期比73億1百万円減）となりました。利益面では、電子材料事業が対前年同期比で減益となりましたが、機械3事業で増益となり、急速な円高に対応するためにさらなるコストダウンなども推進した結果、営業利益は2億98百万円（対前年同期比37百万円増）、経常損失は3億45百万円（対前年同期比2億84百万円の損失減）となり、採算は改善しました。しかしながら、特別損失に投資有価証券評価損32億36百万円などを計上したため、第2四半期純損失は32億59百万円（対前年同期比30億22百万円の損失増）となりました。
　なお、中間配当につきましては、誠に遺憾ながら実施いたしませんので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

　当社グループは、2011年度を足場固めの一年と位置づけております。2010年度に終了した前中期経営計画では、世界経済情勢の激変もありましたが、基本方針である「機械事業の技術力強化と更なる海外展開の推進」並びに「新製品の事業化に向けた開発の促進」を堅持し、強力に推進することで、業績の回復に全力で取り組んでまいりました。現在、東日本大震災の影響や今後の事業環境を見直し、前中期経営計画の基本方針をさらに進化させた次期中期経営計画の検討を進めております。

　今後も経営環境の変化に的確・迅速に対応し、社会・企業倫理面においても、真摯で責任ある企業活動を行ってまいります。引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2011年12月