当社は、経営の透明性を高めることならびに企業構造の変革を継続して、効率的な経営体制を構築することで安定した利益を創出し、企業価値を高めることにより社会および多様なステークホルダー（利害関係者）に貢献することを基本方針としております。この方針の下、2005年3月に6事業を分社化したグループ経営体制に移行しました。 当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制を採用しており、取締役会は、当社グループ全体の業務執行に関し監督を行っております。

経営会議は、当社グループの経営の基本方針、戦略立案ならびに重要事項についての決定を行っており、経営役員会では、毎月の業務執行の報告とそれに対する検討、指示などを行っております。

また、監査役制度を採用しており、社外監査役3名を含む5名の監査役により構成されています。監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会、経営会議、経営役員会などの重要な会議に出席するほか、取締役などから営業の報告を聴取し、また事業所、子会社を調査し、取締役などの職務執行を監査しております。