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知的財産について

研究・開発によって生みだされる知的財産の管理を行っており、自社技術の育成に貢献すると同時に、保有技術の社会還元にも努めています。
当社の知的財産に関する活動をご紹介します。

基本方針

自社の技術を権利化することを基本としますが、より広く強力な権利を取得しますことを常に心がけています。また、取得済みの知的財産は自社における実施に留まらず他者へのライセンス供与など権利の有効活用を図るため、開放特許情報データベースに登録し、広く有償開放しています。

体制

開発本部に知的財産室を置いています。また、各研究所・事業所(中核事業会社も含む)には、その部門における知的財産を管理する特許管理担当者を置き、知的財産室との連絡を緊密にしながら全社一丸となって知的財産活動を推進しています。

具体的な活動

■特許
産業財産権4法のうち最も強力な権利が特許権であることから権利化の基本は特許としていますが、意匠制度・商標制度の利用を含め総合的な権利化を進めています。

■発明者補償についての規定など
補償金は、出願の際支給する出願補償金及び特許又は登録を受けた際に支給する登録補償金並びにその職務発明の実施効果があると認められる職務発明につき支給する特別・実績補償金があります。実績補償金に上限を設けていませんが、制度としての公平性・透明性を高めるため、異議申し立ておよびそれに対する調停委員会を設けています。

古河機械金属グループ