日本の歴史とともに発展してきた古河機械金属の歩みをご紹介いたします。
古河機械金属の歴史
当社の歴史は、1875（明治8）年に創業者古河市兵衛が着手した銅山経営にルーツがあり、日本の近代化とともに歩んできたといえます。明治中期以降は銅山の経営が事業の中心になっていきます。海外から導入したさく岩機をはじめとする鉱山機械によって技術革新に努め、足尾銅山を産出量で国内一の銅山に躍進させました。その発展の過程では、多くの古河グループ企業が生み出されています。
一方で、明治期は国策として銅山開発が優先され、その結果、明治後期に渡良瀬川流域で有名な足尾公害問題が表面化しました。鉱業停止の危機といえる状況になりましたが、当社はこれを機会に当時可能な限りの先端技術を取り入れ、問題解決のための最良の環境保全に努めました。いわば足尾は日本における環境対策の起点となり、その過程で開発された公害防止技術や副産物回収技術は、かけがえのない財産となって今に受け継がれています。
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1868（明治元） |
・明治維新 |
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1871（明治4） |
・廃藩置県 |
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1872（明治5） |
・新橋-横浜間鉄道開通 |
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1875（明治8） |
・新潟県で草倉銅山の経営を開始する（創業） |
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1877（明治10） |
・栃木県で足尾銅山の経営を開始する |
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1878（明治11） |
・東京株式取引所開業 |
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1882（明治15） |
・日本銀行創立 |
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1884（明治17） |
・足尾銅山の産銅量が日本一となる |
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1886（明治19） |
・一般電灯営業開始 |
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1889（明治22） |
・大日本帝国憲法発布 |
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1891（明治24） |
・足尾銅山公害事件 |
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1894（明治27） |
・福岡県で下山田炭鉱の経営に着手し、石炭部門へ進出する |
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1899（明治32） |
・東京-大阪間長距離電話開通 |
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1900（明治33） |
・足尾銅山に機械工場を設置し、機械部門へ進出する |
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1907（明治40） |
・国産初のガソリンエンジン自動車完成 |
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当社の原点といえる足尾銅山。産業の発展途上にあった当時の日本において、銅山経営は基幹産業といえる存在でした。
明治末期の労働争議をきっかけに、大正初期は労働者の待遇が画期的に改善された時代です。
事業面でも1914（大正3）年になると、それまで輸入さく岩機のメンテナンスで培った技術を応用して、国産さく岩機第1号である手持ち式のさく岩機（足尾式3番型さく岩機）を開発しました。これが当社のさく岩機事業のスタートです。同じ時期に、銅山や炭鉱の排水設備のためのポンプの開発を始めます。
このころ、第一次世界大戦に伴う重工業の拡大で、国内では会社設立がブームとなります。1918（大正7）年には、現在の古河機械金属グループの前身となる古河鉱業株式会社が設立されました。足尾銅山で培った技術や製品は、古河鉱業株式会社のもとで多様な分野に展開・応用されていきました。
ところが株式会社化した直後の1920（大正9）年3月、戦後反動による恐慌が日本経済を襲います。当社でも、採算性の悪い諸鉱山の閉山を余儀なくされました。しかし、この時期に経営の合理化が進められました。
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1914（大正3） |
・日本で最初にさく岩機を製作する |
・東京-横浜間電車開通 |
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1918（大正7） |
・古河合名会社の鉱業部門を独立して、「古河鉱業株式会社」を設立する |
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1920（大正9） |
・日光電気精銅所を現物出資して 古河電気工業株式会社を設立する |
・戦後反動恐慌 |
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1923（大正12） |
・関東大震災 |
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1925（大正14） |
・ラジオ放送開始 |
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国産初のさく岩機は足尾で開発されました。輸入さく岩機は大きく使いづらかったため、日本人の体格に適した小型のさく岩機の開発が待たれていました。
世界恐慌をはじめとする深刻な経済状況の中、日本は諸外国との戦争への歩みをすすめました。戦時下では、国をあげて戦争遂行にあたる体制がとられました。国家統制経済のなか、軍需物資として産銅業や石炭業にも国の管理が強化され、大増産体勢をとることになりました。当社でも、事業の再編成や増資などによって設備投資を進めます。
終戦後、当社は日本経済の復興と歩みをともにして発展していきます。昭和30年代に入ると、エネルギー革命で石炭の需要は激減し、石油エネルギーにシフトしていきます。当社も1970（昭和45）年をもって石炭部門を廃止します。同じく輸入自由化のもと、増大する海外鉱石の圧力と鉱脈の枯渇などにより、1973（昭和48）年には足尾銅山を閉山します。これらにより、海外との競争を迫られていた金属部門は採掘から製錬に中心を移します。
それと同時に当社は機械・電子などの成長部門にも力を入れていくことになります。
長年の鉱山技術の蓄積に支えられたさく岩機、ポンプなどの製品を持つことは、当社の強みとなりました。また、1987（昭和62）年にはトラック搭載型クレーンで実績を持つユニックがM&Aで新たに仲間入りしました。経済発展のなか国内のインフラ開発は遅れ気味で、当社の製品群はそうした現場に広く受け入れられました。
一方で研究開発部門では銅の製錬工程で生じる副産物を有効活用する研究が続けられました。1962（昭和37）年に開発された高純度金属ヒ素は、半導体には欠かせない原料で、電子材料部門の主力製品に成長していきました。
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|---|---|---|---|---|---|
1929（昭和4） |
・世界恐慌 |
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1941（昭和16） |
・太平洋戦争（～1945年） |
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1944（昭和19） |
・東亜化学製錬大阪製錬所を買収し、大阪製錬所として化学部門へ進出する ・栃木県に足尾銅山機械部門の小山工場を建設する
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1946（昭和21） |
・日本国憲法公布 |
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1950（昭和25) |
・群馬県にさく岩機部門の高崎工場を建設する
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1953（昭和28） |
・テレビ放送開始 |
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1958（昭和33） |
・岩戸景気（～1961年） |
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1962（昭和37） |
・足尾製錬所で古河・オートクンプ式製錬設備が完成する
・高純度金属ヒ素の研究開発が完了し、99.999% 製品の販売を開始する
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・首都高速道路初開通 |
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1963（昭和38） |
・黒部ダム完成 |
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1964（昭和39） |
・東海道新幹線開通 |
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1965（昭和40） |
・いざなぎ景気（～1970年） |
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1969（昭和44） |
・東名高速道路全線開通 |
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1970（昭和45） |
・石炭部門から撤退する |
・大阪万博開催 |
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1971（昭和46） |
・群馬県に吉井工場を建設する
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1972（昭和47） |
・福島県に電子材料のいわき工場を建設する |
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1973（昭和48） |
・足尾事業所鉱山部を廃止する（足尾銅山閉山） |
・円為替、変動相場制に移行 |
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1979（昭和54） |
・電電公社自動車電話サービス開始 |
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1980（昭和55） |
・下水道普及率3割を超える |
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1982（昭和57） |
・中央自動車道全面開通 |
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1985（昭和60） |
・関越自動車道全面開通 |
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1986（昭和61） |
・バブル景気（～1991年） |
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1987（昭和62） |
・（株）ユニック（トラッククレーン製造）を買収する
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・東北自動車道全面開通 |
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1988（昭和63） |
・青函トンネル開通、瀬戸大橋開通 |
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小山工場では、銅山で使用するポンプや鉱山機械などを製造。自社での使用にとどまらず、外販も行われました。
高崎工場ではさく岩機が量産され、当社はさく岩機のトップメーカーとしての地位を固めます。
銅鉱石の製錬段階で発生する副産物の一つであるヒ素。このころから、半導体の材料として注目されるようになりました。
ホイールローダは海外にも多く輸出され、当社の名前を世界に広める役割を果たしました。
わが国で、車両搭載型クレーンの代名詞となっている「ユニック」。日本初の製品を開発した（株）ユニック（当時共栄開発（株））が当社傘下に入り、翌々年には古河ユニック（株）と改称されました。
1989（平成元）年、社名を古河機械金属株式会社に変更し新たなスタートを切ります。1990（平成2）年、好調を維持していた日本経済はバブル景気崩壊によってダメージを受け、企業を取り巻く経済環境は激変しました。厳しい環境下、企業は生き残るためにさらなる技術力の向上と海外へのグローバル展開を進めます。当社でも、この時期に事業の「選択と集中」を進め、機械部門の海外展開を加速させます。さく岩機の海外販売拠点やユニックの海外製造拠点など次々に立ち上げていきました。また一方で、素材関係では主力製品である高純度金属ヒ素などの設備増強を図っていきます。研究開発においては金属・電子・化学分野の研究部門を一元化し、技術の融合による新素材開発のため「素材総合研究所」を設立するなど研究体制の充実を進めていきました。
2005（平成17）年には、分社化によるグループ経営体制に移行、「古河機械金属グループ」として歩みを開始します。これにより個々の事業特性に即した迅速な意思決定、機動的な事業経営を可能とし、グループ全体の企業価値の最大化を図っています。
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1989（平成元） |
・社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更する |
・消費税実施 |
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1990（平成2） |
・アメリカのブレーカ製造会社を買収する |
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1991（平成3） |
・バブル崩壊 |
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1992（平成4） |
・学校週休２日制スタート |
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1995（平成7） |
・阪神・淡路大震災 |
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1997（平成9） |
・タイにユニック製品・部品の製造会社を設立する
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・世界初の量産ハイブリッド自動車発売 |
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1998（平成10） |
・オランダにさく岩機製品の販売会社を設立する
・「金属」「電子化成品」関連の研究を集約し素材総合研究所を新設する |
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2000（平成12） |
・「機械」関連の研究機関として技術研究所を新設する |
・ITバブル崩壊 |
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2001（平成13） |
・アメリカ同時多発テロ事件発生 |
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2002（平成14） |
・ＦＩＦＡワールドカップ日韓大会開催 |
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2003（平成15） |
・韓国にさく岩機製品の販売会社を設立する ・中国にユニッククレーンの製造販売のための合弁会社を設立する
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2005（平成17） |
・「機械事業」「金属事業」「電子化成品事業」を会社分割により分社し、古河機械金属グループとして経営体制の強化を図る |
・京都議定書発効 |
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2006（平成18） |
・中国にさく岩機製品の販売会社「FURUKAWA ROCK DRILL (SHANGHAI) CO., LTD.」を設立する
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2007（平成19） |
・携帯電話・PHSの契約数1億台突破 |
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2008（平成20） |
・「窒化物半導体」関連の研究機関としてナイトライド事業室を新設する |
・金融危機による世界同時不況 |
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2009（平成21） |
・（株）トウペ（塗料・化成品製造・販売）を連結子会社化する |
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タイ・ラヨーン県に設立されたユニック事業の関係会社で、車両搭載型クレーンなどを製造しています。
オランダ・ユトレヒト市に設立された開発機械事業の関係会社で、さく岩機などを販売しています。
中国・上海市に設立された開発機械事業の関係会社で、さく岩機などを販売しています。
中国・山東省泰安市に設立されたユニック事業の関係会社で、車両搭載型クレーン車などを製造・販売しています。
